先日、法人設立ワンストップサービスというマイナポータルを使ったサービスを使い手続きを行いました。
全体像を理解するために、やはり動画は役立ちます。役に立った動画とその内容をまとめておきます。
- 法人設立ワンストップサービスの概要（3つの動画をまとめてみた）
- 1.マイナンバー制度公式YouTube動画チャンネルの解説動画（2021/02/12アップロード）
- 2.初代デジタル大臣、平井卓也氏の発表記者会見
- 3.マネーフォワードによる法人設立ワンストップサービスの解説動画
- 最後に
動画のまとめはChatGPTのGPTsで行いました
3つの動画のまとめをさらにまとめたものが下記に、その後3つの動画のまとめを載せてあります。
法人設立ワンストップサービスの概要（3つの動画をまとめてみた）
1. 概要と目的
法人設立ワンストップサービスは、政府が運営する「マイナポータル」を利用して、法人設立に関わるすべての手続きをオンラインで一括して行えるサービスです。これにより、従来は各行政機関（公証役場、法務局、税務署、年金事務所など）ごとに行っていた手続きを、24時間365日、自宅やオフィスからオンラインで完了することができます。
2. 利用のメリット
- 時間と手間の削減: 各機関に個別に足を運ぶ必要がなく、オンラインで一度の申請で済むため、大幅に手続きの手間と時間を削減できます。
- 24時間対応: オンラインサービスのため、日中忙しい人でも夜間や休日に手続きを行うことができます。
- 簡便さ: 簡単問診機能を使って必要な手続きをリストアップし、ガイドに沿って情報を入力するだけで書類作成が可能です。
3. 必要なもの
4. 手続きの流れ
- 簡単問診: 必要な手続きをリストアップし、各手続きの提出期限や留意事項も確認できます。
- 手続き選択: リストアップされた手続きから申請・届け出を選択します。
- マイナンバーカードの読み取り: スマートフォンまたはパソコンでマイナンバーカードの情報を読み取り、申請者を確認します。
- 申請情報の入力と提出: 選択した手続きの申請情報を入力し、マイナンバーカードで電子署名をして申請先機関に提出します。
- 申請状況の確認: マイナンバーカードでログインし、申請状況をいつでも確認できます。
5. 追加情報
- API連携: 今後は民間のソフトウェアとのAPI連携を進め、法人口座の開設や保険契約などの手続きを法人設立と同時に行えるようにする予定です。
- 継続的な改善: 利用者の利便性向上のために、定期的にサービスの改善と拡充を行っています。
このように、法人設立ワンストップサービスは、企業設立の手続きを大幅に簡素化し、より効率的に行えるようにするための便利なオンラインツールです。
1.マイナンバー制度公式YouTube動画チャンネルの解説動画（2021/02/12アップロード）
マイナンバー制度公式チャンネルの動画です。2021年にアップロードされていた
オンライン手続き:
- 法人設立登記、法人番号の取得、GビズIDの取得がオンラインで可能になります。
- 24時間いつでも利用可能。
マイナンバーカードの活用:
簡単な操作:
- 必要な手続きがわからなくても、簡単問診を行うことで必要な手続きを知ることができます。
- 手順に従って必要な情報を入力するだけで申請書類が作成されます。
- 申請手続きの進捗や連絡事項も確認可能。
電子署名と提出:
2.初代デジタル大臣、平井卓也氏の発表記者会見
この動画は、デジタル大臣の平井卓也氏が法人設立ワンストップサービスについて定例記者会見で説明している内容です。主なポイントは以下の通りです：
法人設立ワンストップサービスの概要:
- 法人設立後に必要な手続き（給与支払報告書の提出、健康保険・年金・雇用保険の適用事業者の届け出など）をマイナポータルを通じて一括で行えるようになりました。
- 2020年1月から法人設立ワンストップサービスを提供開始し、さらに定款認証や設立登記もワンストップの対象となり、24時間以内に申請が完了するようになりました。
利用者の利便性向上:
現在の利用状況と課題:
- 法人設立ワンストップサービスの利用数はまだ少ないが、継続的に改善を行い、利用者が増えることを期待しています。
- 定款認証や設立登記申請に対応していないこと、ICカードリーダーが必要なことなどが利用低迷の理由として挙げられています。
今後の展望:
- 公証人とのオンライン面談が可能となるなど、手続きの簡素化を図っていますが、さらに公証人による定款認証制度の見直しも検討されています。
- ベンチャー企業の設立を支援し、競争力を高めるために制度的な見直しも必要であるとしています。
平井氏は、法人設立に関わる手続きが簡素化されることで、ベンチャー企業などがよりスムーズに設立できるようになることを強調しています。
3.マネーフォワードによる法人設立ワンストップサービスの解説動画
この動画は、法人設立ワンストップサービスの申請方法について説明しています。主なポイントは以下の通りです：
法人設立ワンストップサービスとは:
- 政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」を利用して、法人設立に関連する手続きが簡単にできるサービス。
- これまで各行政機関ごとに行っていた法人設立の手続きをまとめてオンラインで申請できる。
- 24時間365日申請可能で、行政機関に直接足を運ぶ必要がない。
サービスの利用方法:
手続きの流れ:
最後に
平井卓也元デジタル庁大臣の記者会見の受け答えで、法人設立ワンストップサービスが開始されてまもない2020年の総法人設立数が11万8532件あったのに対し、法人設立ワンストップサービスの利用件数は1216件であったとのこと（1.03%）。2022年は5％程度まで増えているとの話しなのですが、まだまだオンで会社設立する人は少ないようです。
また、2020年当時は私も会社設立しようとは思っていませんでしたから、このようなサービスについては全く知りませんでした。マイナンバーカードへのネガティブキャンペーンは目にしましたが、マイナンバーカードが実際どのように役に立つのか、自分から情報を取りに行かない限り、知るよしもありません。
マスコミは政権批判が仕事と言いますが、建設的な批判をしてもらいたいものです。視聴率のとれるネガティブキャンペーンが過ぎるように思います。
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